広大地の財産評価

田舎町で相続が発生した場合などによくあるのが、遺産の中に「広大地」が含まれているケースです。
よく「このあたりの畑は全部、亡くなった故人のものだった」といった話が相続の際に出てくることがありますよね。
生前の故人が特段に裕福な印象でなかったとしても、先祖代々が昔からそこに住んでいて、引き継いできた広大地を所有していた、というケースは非常に多いのです。

そしてその広大地に対し故人も遺族も無頓着であったため、どの程度の財産評価額となるのか全く把握していない、ということも珍しくありません。
しかし、この広大地というのは、場合によって相続税の課税判定に大きな影響を及ぼします。

そもそも広大地というのは、読んで字のごとく「広い土地」という意味ではありません。
相続税の課税額算出のさいに用いられる「概念」であると言えるでしょう。
具体的に言うと、周辺の宅地よりも圧倒的に広いこと、マンションや工場が最適な開発行為ではないこと、都市計画法の通りに開発した場合に道路や公園などの公共施設を確保する見込みがあること、こういった複数の条件を満たした宅地のみが「広大地」として判定されます。
つまり、どれだけ広い畑を保有していたからと言って必ずそれが広大地となるとは限らないのです。

広大地の判定は主に税務署で行われるのですが、肝心の判定基準が未だに明確ではなく、判定を巡って税務署と裁判になった例も存在しています。
しかしなぜ判定を巡って裁判となったのでしょうか?
その答えは、「広大地と判定されると相続税が軽減されるから」です。
最大で65パーセントもの節税が可能になります。

ではどのように税務署で広大地の判定を貰えるのか確認すれば良いのでしょうか?
これはやはり専門家に相談するのが一番の得策と言えるでしょう。
広大地と判定されるための条件はそろっているのか、どのような計算式で判定すれば良いのか、素人では非常にハードルが高い部分なので、まずは不動産鑑定士や税理士といった専門家に相談してみましょう。
広大地として申告できそうな場合、その専門家に意見書などを添えてもらうのがおすすめです。