財産評価の相談は必要か?

相続の際にまず問題となるのが、「財産評価を専門家に相談するべきか」ですよね。
財産評価は相続の基本となる部分ですので、どの程度の財産が遺されているのかを調べることは相続の際に最初に行うべき仕事の一つです。
しかし、全ての相続が、必ずしも専門家に財産評価を相談しなくてはならないわけではありません。
今回は財産評価を専門家に相談しなくても良いケースとはどのようなケースなのか、解説します。

財産評価を専門家に相談しなくても良いケース、これを結論から述べると「法定相続人が被相続人の財産をある程度把握できていて、法定相続人同士が遺産分割協議をスムーズに行える関係性であり、遺産総額が相続税基礎控除の最低金額よりも明らかに低額である場合」であると言えるでしょう。
簡単に言うと、遺族が故人の財産を把握していて、遺産分割で揉めない程度に遺族同士の関係が良好で、故人の財産が極端に高額ではない場合です。

遺族が故人の財産を把握できていることは決して珍しくありませんよね。
ある程度どこにどんな財産があるのかを把握していれば、自分たちで調査することも可能です。
おおよその遺産総額は見当がつくでしょう。
その遺産総額が3600万円(相続税の基礎控除最低ライン)に明らかに達していなければ、そもそも相続税は発生しません。
税務署で相続税の申告をする必要はないのです。
さらに遺産分割もスムーズに行えるのであれば、厳密な財産評価をする必要性は低くなりますよね。

しかし逆に言うと、この条件に当てはまらない相続である場合は、税理士や不動産鑑定士など、必要に応じて専門家に財産評価を依頼することが得策と言えるでしょう。
故人の財産を遺族が把握できていなければ、どれくらいの遺産総額になるか全く見当がつきません。
その遺産総額が相続税の基礎控除を超えていた場合、相続税の申告をしなければならなくなります。
法律に基づいた計算式で正確な財産評価を行う必要がありますよね。
たとえ相続税の基礎控除に収まることが明白でも、遺産分割協議で揉めるようであれば、正確な財産評価を行わないと話になりません。
遺産総額がそこまで高額ではないからといって、絶対に財産評価の相談が不必要とも限らないのです。