一般動産の財産評価の方法

不動産

法律的には、不動産・動産・債権・無体財産の4つに財産は分けられて、このうち不動産とは土地及びその定着物のことを指していますが、土地と建物は別の不動産として認識されます。
無体財産というのは、著作権などをはじめとする知的財産権のことで、無体財産に関しては民法で規定がなくて、著作権法などに定められ特別な財産権として取扱われるのです。
債権とは他者に一定の行為を請求する権利であって、それについては民法に詳細な規定があります。
そして動産とは、これらの財産以外のすべての有体物を指している言葉で、は不動産以外のテレビ・パソコン・車やガソリン・衣類や食品など、一般的な物についての財産のことです。
つまり、身の回りにある家財などで手に触れることが可能なものすべてが動産で、動産も財産になるので当然相続の対象になりますし、財産評価の対象となります。

ただし一般動産の財産評価は、日常利用するコーヒーカップから高価な宝石や自動車まで、すべて動産として取り扱われることから、原則として1個または1組ごとに評価するのです。
しかし、家庭用動産・農耕用動産・旅館用動産で1個または1組の価額が5万円以下のものに関しては、それぞれを評価していてはきりがありません。
その為、相続税の計算においては1世帯・1農家・1旅館単位で財産評価することが認められているのです。
一般動産の財産評価額の計算方法は、課税時期において財産を現況で取得する際の価格を意味する調達価格を基準としますが、全ての動産に明確な相場や買い取り価格がついているとは限りません。
ですから、原則的には実際の取引価格となる売買実例価額と、専門家の意見価格を参考にして精通者意見価額を考慮して、一般動産の財産評価額を算出することになるのです。
しかし調達価格が不明の場合については、新品小売価格から経過年数による減価額により算出して、この時の減価方法は定率法によります。

また仏壇仏具・神具・その他の祭祀財産については、国民感情上課税することが馴染まないと判断されるために、動産であっても課税対象にはならないのです。
それから歴史的価値のある美術品などで、国や地方公共団体・特定の公益法人に相続税の申告期限までに寄付を済ませた財産に関しても課税対象から除外されます。
このように一般動産は、一括で評価されたり目的物の性質により課税されなかったり、寄付することにより課税を免れるなど、不動産と違って様々な特殊な取扱いがされるのです。