財産評価の位置指定道路とは?

財産評価

・財産評価!位置指定道路の条件
ここでは、土地の財産評価手段の一つである、位置指定道路について詳しく解説したいと思います。
位置指定道路は建築基準法に定められた道路のひとつで、そのほとんどが私道です。

・位置指定道路とは?
位置指定道路は、申請をすることで私道として認定された道路のことです。
建築物の敷地内の土地を私道にする時などに、申請をして建築基準法象の道路として認定をもらいます。
この道路には色々な条件があり、その状況を満たしていないと、位置指定道路とは認められません。
その条件の一つは、建築敷地と道路が2m以上接していること。
二つ目は通り抜け道路であること。
三つ目は、道路面に排水の施設を設けなければならないことなど、位置指定道路に認定されるための様々な条件があります。
ちなみに行き止まり道路の場合にも、細かな条件を満たしていれば認定される場合がありますので、詳しく調べたい場合は、専門家に相談してみるといいでしょう。

・私道の路線価設定の方法
個人が所有している土地である私道には、路線価というものがありません。
路線価は税務署が毎年7月に発行しているものです。
いわゆる道路につけられた値段で、その道路に面する敷地の評価額を算出する際に参考にする数値です。
私道にはこれがありませんので、税務署で特定路線価を設定してもらう必要があります。

・位置指定道路の税制上のメリット
位置指定道に認定されるメリットは、認定されることで固定資産税が非課税になるということです。
また、本来宅地としての評価額であった土地を、位置指定道路にすることで公共用の道路という判断になり、相続税の土地評価額を下げることができます。
位置指定道路の認定に成功すると、節税メリットを得られるというわけです。

・位置指定道路の注意点
位置指定道路は固定資産税が非課税にはなりますが、登記をしなければいけませんので、その際に登録免許税がかかります。
ただ固定資産税は毎年かかってくるものですので、登記の時だけの支払いで済む、登録免許税を納めた方がメリットは大きいです。

・行き止まりの場合は認定されない場合も
先ほど行き止まりの場合でも、条件を満たせば位置指定道路認定されると書きましたが、原則的には通り抜けができる道路である必要があります。
その道路が、他者と共有していることが条件ですので、個人使用の道路の場合だと、認められない可能性が高いですので、注意が必要です。
あと道路の道幅なども条件がありますので、詳しく調べてみるといいでしょう。